【熊本地震の速報】倒壊被害は「築45年超」に集中。我が家・実家を守るために今知っておくべきこと
2026年8月末、国土技術政策総合研究所（国総研）から「令和8年熊本地震による木造建築物の被害調査報告（速報）」が発表されました。
今回の調査で明らかになったのは、木造住宅の倒壊被害が「築45年超」の建物に集中しているという現実です。
「うちは大丈夫だろうか」「実家の耐震性が心配...」と感じている方に向けて、調査結果のポイントと今すぐ確認すべきチェックリストを分かりやすく解説します。調査結果で判明した「倒壊しやすい家」の特徴報告書によると、倒壊が多数確認されたのは築年数が概ね45年を超える木造住宅や納屋でした。
築45年超ということは、建築されたのは昭和56年（1981年）以前。
つまり、現在の耐震基準が適用される前の「旧耐震基準」で建てられた建物です。
一方で、築年数が比較的新しい建物では、外観上の大きな被害は多く見られませんでした。特に被害が目立った建物には、以下のような共通点があります。
壁や基礎の構造： 土壁や釘打ちのみの筋かいで、基礎が低い建物建物の用途・形状： 農業用の納屋、窓やドアなどの開口部が多い店舗・社寺建築管理状態： 空き家と思われる建物（メンテナンスが行き届いていない）地盤の影響： 断層の近くなど、地盤変状によって大きく傾いた住宅「見た目がキレイ＝安全」ではない！今回の報告で特に注意すべきなのは、「外観だけでは耐震性が判断できない」という点です。外観は無傷に見えても、室内の壁や柱などの内装材にダメージが入っているケース築45年超（旧耐震）でも被害が少なかったケース逆に築10年程度の比較的新しい建物でも、増築部分が「危険」と判定されたケース築年数は大きな目安になりますが、「新しいから絶対に大丈夫」「古いから即倒壊する」とは一概に言えません。
建物の構造や増改築の履歴、日頃のメンテナンス状態が運命を分けるのです。今すぐできる3つの耐震対策地震はいつやってくるか分かりません。まずはご自宅やご実家の状態を確認することから始めましょう。
1. 建築年と増改築の履歴を確認するご自宅やご実家が1981年（昭和56年）5月以前に建てられたものか確認してください。
また、途中で増改築を行っている場合、その接合部分に負担がかかりやすくなるため注意が必要です。
2. 自治体の「耐震診断補助金」を活用する多くの自治体では、昭和56年以前に建てられた木造住宅に対して無料または格安で受けられる耐震診断や、耐震改修工事の補助金制度を用意しています。
お住まいの市役所や区役所の建築課などに相談してみましょう。
3. 家の中の安全（家具の固定）から始める建物の補強には時間がかかりますが、家具の固定は今すぐできます。
寝室や避難経路に大きな家具を置かない、突っ張り棒やL字金具で固定するといった対策だけでも、室内での負傷リスクを大幅に減らせます。
まとめ：早めのチェックが家族の命を守る今回の熊本地震の速報は、改めて旧耐震基準の建物のリスクを浮き彫りにしました。「
古い家に住んでいる」「離れて暮らす親の実家が心配」という方は、ぜひこの機会に建築年数の確認や耐震診断の検討をしてみてください。
事前の備えが、いざという時に大切な命と暮らしを守ります。