熊本地震から10年。耐震化を阻む「費用」の壁と補助金の活用
本日4月14日は、熊本地震の発生から10年となる節目の日です。
まだまだ、住まいの耐震補強に手付かずの木造住宅が多く残っていますが
今後、木造住宅の耐震化へ向けて機運が高まる事を願っております。
松本大学の入江教授が長野県内19市で行った調査によると、
木造一戸建ての耐震改修実施率はわずか9.5%にとどまりました。
一方で、改修していない住民の72.3%が不安を感じており、
「補助金が増えればやる」という回答が最も多かったといいます。
費用面の不安が行動を妨げている構図は、全国共通の課題といえるでしょう。
今年度の補助金状況を確認しますと、補助率・補助額のアップや、
補助対象を2000年基準まで拡充する動きが各地で続いています。
大地震が起きても家が倒壊しなければ、復興コストは大幅に抑えられます。
災害関連死の防止、道路閉塞の回避、そして事前防災投資としての経済合理性。
住宅の耐震化がもたらす効果は多岐にわたります。
今年度も補助金を最大限活用しつつ、耐震化の推進に取り組んでまいりましょう。
※遅れる住宅耐震化 松本大の入江教授が長野県内19市で調査(市民タイムス)
※熊本地方気象台 熊本地震10年特設サイト
※NHK 熊本地震10年特集サイト
※Yahoo 想いをつなぐ未来を築く
